報道発表資料：排出ガス対策型建設機械関係の指定について

排出ガス対策型建設機械関係の指定について
～原動機及び黒煙浄化装置の型式認定と建設機械の型式指定～

平成20年6月30日

１．排出ガス対策型建設機械の指定制度について
　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､「排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成３年１０月８日付建設大臣官房技術審議官通達、最終改正平成１４年４月１日)を策定し、平成４年から第１次基準値、平成１３年から第２次基準値に適合した排出ガス対策型エンジン及び排出ガス対策型黒煙浄化装置の型式認定、排出ガス対策型建設機械及びトンネル工事用排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。
　　一方、公道を走行しない特殊自動車に対する新たな排出ガス規制を行う「特定特殊自動車排出ガ　スの規制等に関する法律」（以下、「オフロード法」）が平成１７年５月に公布され、本法律に　　基づく基準適合表示の付された建設機械の普及促進と併せて、可搬式建設機械（発動発電機等）、　原動機出力が１９ｋＷ未満の建設機械及びオフロード法施行前に製作されたオフロード法の基準と　同等の性能を有する建設機械についても引き続き利用促進を図ることが重要であり、また、トンネ　ル工事の坑内作業の環境改善の観点から実施しているトンネル工事用排出ガス対策型建設機械の指　定についても引き続き実施することが重要であることから、「排出ガス対策型建設機械の普及促進　に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策　型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）を策定し、　第３次基準値適合原動機及び第３次基準値適合建設機械の普及促進に努めることとしています。

２．排出ガス対策型建設機械の指定内容について
　平成２０年６月３０日に、排出ガス対策型建設機械指定要領第１３の規定に基づき、第２次基準値適合の排出ガス対策型建設機械４機種５型式、トンネル工事用排出ガス対策型建設機械１機種１型式（別表１参照）の指定を行いました。
　また、排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程第１１条もしくは第３次排出ガス対策型建設機械指定要領第１１の規定に基づき、第３次基準値適合の排出ガス対策型建設機械６機種２４型式、トンネル工事用排出ガス対策型建設機械２機種３型式（別表１参照）の指定を行いました。
　（指定状況は次表及び、参考資料１を参照）

　　　　　　　　【第２次基準値関係】

		前回分	今回分	累計	※１
排出ガス対策型建設機械	機種数	67	4	68
排出ガス対策型建設機械	型式数	2327	5	2332
トンネル工事用排出ガス対策型建設機械	機種数	15	1	15
トンネル工事用排出ガス対策型建設機械	型式数	128	1	129

　　　　　　　（※１　今回指定された４機種のうち３機種は、前回までの指定機種と重複しており、
　　　　　　　　　　　　１機種が新たな機種であるため、累計は６７＋１＝６８機種）

　　　　　　　【第３次基準値関係】

		前回分	今回分	累計	※１ ※２
排出ガス対策型建設機械	機種数	13	6	14
排出ガス対策型建設機械	型式数	112	24	136
トンネル工事用排出ガス対策型建設機械	機種数	1	2	2
トンネル工事用排出ガス対策型建設機械	型式数	7	3	10
みなし指定建設機械	機種数	11	0	11
みなし指定建設機械	型式数	187	0	187

　　　　　　　　　（※１　今回指定された６機種のうち５機種は、前回までの指定機種と重複しており、
　　　　　　　　　　　　１機種が新たな機種であるため、累計は１３＋１＝１４機種）
　　　　　　　（※２　今回指定された２機種のうち１機種は、前回までの指定機種と重複しており、
　　　　　　　　１機種が新たな機種であるため、累計は１＋１＝２機種）

３．排出ガス対策型原動機の認定内容について
　平成２０年６月２５日に、排出ガス対策型建設機械指定要領第５の規定に基づき、第２次基準値適合エンジン１型式（別表２参照）の認定を行いました。
　また、排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程第３条に基づき、第３次基準値適合原動機３型式（別表２参照）の認定を行い、国土交通省告示第７８３号により告示しました。
　（認定状況は参考資料２を参照）

４．黒煙浄化装置の認定内容について
　平成２０年６月２５日に、排出ガス対策型建設機械指定要領第９の規定に基づき、黒煙浄化装置２型式（別表３参照）の認定を行いました。
　また、第３次排出ガス対策型建設機械指定要領第３の規定に基づき、第３次基準に適合する黒煙浄化装置１０型式（別紙３参照）の認定を行いました。
（認定状況は参考資料３を参照）

　今回の認定及び指定内容は、申請者及び国土交通省発注担当部局に通知するとともに、関係省庁、　地方自治体等の発注機関及び建設業団体にも参考通知します。