報道・広報

インフラの維持管理の効率化に向けて包括的民間委託の導入検討を支援するモデル自治体(秋田県大館市)を決定しました

令和3年6月18日

国土交通省では、地方公共団体におけるインフラ維持管理を効率化するため、包括的民間委託に着目し、モデル自治体への導入支援等を通じ、導入促進方策の検討を実施してきたところです。
この度、包括的民間委託の導入検討の支援を行う新たなモデル自治体を決定しましたので、お知らせします。
1.概要    
国土交通省では、インフラ維持管理への包括的民間委託の導入促進方策の検討のため、モデル的に導入検討の支援を行う案件の募集を令和3年4月23日から5月21日まで行いました。
外部有識者からなる「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 社会資本メンテナンス戦略小委員会 民間活力活用促進ワーキンググループ」(以下、「民間活力活用促進WG」)の意見を踏まえ、応募のあった案件の中から、次のとおり、導入検討の支援を行う地方公共団体を決定しました。
なお、今回の選定自治体での導入支援を通じて得られた知見は、今後の民間活力活用促進WGでの導入促進方策の検討に活用されます。

2.選定自治体
秋田県大館市

3.支援内容  
民間活力活用促進WGにおいて有識者から助言を頂きながら、包括的民間委託を導入するに際して必要な調査・検討・資料作成等を1~2年間支援予定です。


 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 松本、林田、萩野
TEL:03-5253-8111 (内線24543,24544,24553) 直通 03-5253-8912 FAX:03-5253-1551
国土交通省大臣官房公共事業調査室 吉開
TEL:03-5253-8111 (内線24296) 直通 03-5253-8258 FAX:03-5253-1560

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