平成23年6月9日

１．内容
　政府においては、平成19年６月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）が取りまとめられ、同指針に基づき、平成22年12月には「企業活動からの暴力団排除の取組について」（暴力団取締り等総合対策ＷＴ）が取りまとめられた。
その中で、政府の取組として、各府省は、標準契約約款に盛り込むべき暴力団排除条項のモデル作成を支援することとされたところである。
　また、地方公共団体においても、平成23年４月までに46都道府県において、暴力団排除条例が制定されるなど、暴力団排除に向けた取組強化の機運が高まっている。
このような状況を踏まえ、不動産流通４団体では、不動産取引の契約書（売買・媒介・賃貸住宅）のモデル条項として、暴力団等反社会的勢力排除条項を定め、本年６月以降、各団体において順次導入することとなった。

（不動産流通４団体）
　社団法人　全国宅地建物取引業協会連合会
　社団法人　全日本不動産協会
　社団法人　不動産流通経営協会
　社団法人　日本住宅建設産業協会

２．公表資料
○反社会的勢力排除のための標準モデル条項例
 ・概要 （PDFファイル）
 ・売買契約書 （PDFファイル）
 ・媒介契約書 （PDFファイル）
 ・賃貸住宅契約書 （PDFファイル）