平成26年3月10日

　中原国土交通大臣政務官は、３月７日（金）～８日（土）にベトナムを訪問し、ベトナムにおける交通運輸分野でのソフトインフラ構築に関する協力の具体化に向けてベトナム政府要人と会談し、ドン交通運輸副大臣との間で「港湾施設の国家技術基準の策定に関する協力に係る覚書」を締結しました。また、「日本国国土交通省とベトナム社会主義共和国交通運輸省との間の運輸分野における協力に関する覚書（2010年5月21日）」に基づき「安全で効率的な交通ネットワーク構築に向けたソフトインフラに関するハイレベルセミナー」（日ASEAN交通連携行動計画（パクセー・アクション・プラン）の一環）を開催しました。
 
１．ディン・ラー・タン交通運輸大臣との会談

• タン交通運輸大臣と会談し、交通運輸ネットワークの整備を進めて行く上でインフラに関する管理・運営や技術基準・安全規制等のソフトインフラの構築が重要であり、このハイレベルセミナーを契機として、日本とベトナムとの間で、この分野の協力の拡大が図られるよう連携を密にするとの点で認識が一致しました。

 
２．グェン・ゴック・ドン交通運輸副大臣との会談と覚書の締結

• ドン交通運輸副大臣と会談し、安全で効率的な交通ネットワークの実現にとってソフトインフラ構築が重要であり、今後の取組の方向性として、以下の3点について確認しました。

  　　　[1]海上交通の分野について、港湾、船舶、航路、航行安全等の個別の分野におけるソフトインフラの構築に関し、両省の関係部局間で共通認識を得るべく情
  　　　　　報交換を進め、さらなる協力の拡大を進めること。
  　　　[2]その他の交通運輸の分野についても、ベトナムにおけるソフトインフラ構築を促進すべく、両省間の情報交換を拡大すること。
  　　　[3]ソフトインフラの新たな動向への対応に関し、両省間で情報交換を開始すること。

 

• 交通運輸分野におけるソフトインフラ構築に関する具体的な協力の取組として、「港湾施設の国家技術基準の策定に関する協力に係る覚書」を、ドン交通運輸副大臣との間で締結しました。同覚書は、日本の港湾の技術基準を基に、ベトナムの港湾の設計、施工、維持管理に関する新しい国家基準を協力して策定することを目的としています。国家基準策定を目的とした海外の政府との覚書の締結は、港湾分野では初めてです。

 
３．「安全で効率的な交通ネットワーク構築に向けたソフトインフラに関するハイレベルセミナー」の開催（ベトナム交通運輸省との共催）

• 中原政務官は冒頭のスピーチで、交通運輸分野でのソフトインフラ構築の必要性を訴え、セミナーでの我が国の知見や経験の紹介が今後の日-ベトナム間の協働作業のきっかけとなることを期待する旨述べました。
• 日－ベトナム両国の政府及び民間関係者合計約２５０名（うち我が国民間企業・団体（５６社約１００名）が参加した同セミナーでは、交通運輸分野での日本のソフトインフラ構築の経験を説明し意見交換するとともに、官民一体となってベトナム側関係者等と交流し、ビジネス機会の創出を図りました。