報道・広報

遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発の公募について

平成26年4月23日

 「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画(平成22年7月13日閣議決定)」(低潮線保全法基本計画)では、海洋鉱物資源開発の推進や再生可能エネルギー技術の実用化、サンゴ増殖技術の開発など、特定離島(南鳥島及び沖ノ鳥島)を拠点とした活動の目標が示されています。 南鳥島においては、港湾施設の整備進捗に伴い、27年度中に技術開発等の実証を行う空間が確保できる目途が立ちつつあることから、3月18日に第2回「遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発推進委員会」を開催し、南鳥島を活用した海洋関連技術開発の推進方策について検討するとともに、現地実証を希望する技術開発課題の意向提案をうけて公募要領をとりまとめました。 審議の結果、現地での実施を希望する技術開発や調査研究について、民間企業、大学、研究機関を対象として、以下のとおり公募を開始することとしましたので、お知らせいたします。

1.技術開発課題の例
・エネルギー関連    海洋温度差発電、潮流発電、波力発電、風力発電等
・海洋鉱物資源関連  海洋鉱物資源調査・開発技術
・海洋調査関連     深海調査・海洋土木技術 遠隔離島における海洋土木技術
・素材開発関連     新素材技術
・気象海象関連     気象海象観測
・水産生物関連     サンゴ増殖
・通信関連        海洋情報の通信中継拠点としての利用
・生活維持関連     絶海孤島における生活の維持のための支援体制
・その他

2.応募資格、業務の内容等応募資格、業務の内容、提案書の応募方法等につきましては、
  下記に掲載している公募要領等をご確認ください。

3.募集時期平成26年4月23日(水)~平成26年9月19日(金)17時
※先般、遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発の公募を
  平成26年4月23日(水)~平成26年7月22日(火)17時の期間で
  実施すると発表いたしましたが、各施設等の使用可否等について詳細に検討するため、
  公募を平成26年9月19日(金)17時まで延期することといたします。
  引き続き、皆様のご応募をお待ちしております。
※添付資料「施設の利用条件」を改定しましたので、ご参照ください。

 4.今後の予定11月頃、遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発推進委員会において、
  提案課題の審査を行い、審査結果を通知・公表いたします。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

公募要領(PDF形式)PDF形式

施設の利用条件(平成26年8月12日改定)(PDF形式)PDF形式

提案書様式(Word形式)Word形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局技術政策課 那須/北村
TEL:03-5253-8111 (内線25616、25625)

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