平成26年10月1日

 　先導的な官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するため、地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する調査委託費を助成する先導的官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実施への補助）について、平成26年7月7日から8月20日までの間に案件を募集したところ、31件の応募がありました。
　外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえ、別紙のとおり14件を選定しましたのでお知らせいたします。
　また、官民連携事業の推進に関する検討調査（国土交通省による調査実施）については、応募のあった案件をもとに、今後、国土交通省において検討課題を設定し調査を実施してまいります。