平成27年3月3日

 　国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年６月24日閣議決定）、日本再興戦略改訂2014（平成26年６月24日閣議決定）、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン（平成25年６月６日民間資金等活用事業推進会議決定）等を踏まえ、新たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
 　このため、新たな官民連携事業の導入等を目的とした具体的な検討課題についての調査・検討や、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。
 　このたび、平成27年度の調査・検討及び助成を実施するにあたり、以下のとおり案件募集（第１次）を行います。

［１］官民連携事業の推進に関する検討調査　【募集期間　平成27年３月３日 ～ ４月17日】
 　新たな官民連携事業の導入にあたって具体的な検討課題を広く募集し、それらについて国土交通省が調査・検討を行うことで、新たな官民連携事業の普及促進を図るものです。

（国土交通省による調査実施）
 

［２］先導的官民連携支援事業　【募集期間　平成27年３月３日 ～ ４月17日】
 　先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、下記（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進するものです。
 　（イ）事業手法検討支援型　：　施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
 　（ロ）情報整備支援型　：　先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査

（地方公共団体等による調査実施への補助）

［３］震災復興官民連携支援事業　【募集期間　平成27年３月３日 ～ ４月17日】
 　震災復興において官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する調査委託費を助成することにより、震災復興における官民連携事業の案件形成を促進するものです。

 （地方公共団体等による調査実施への補助）

（注1）　今回募集は、平成27年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、調査・検討及び助成事業の内容等を変更する場合があります。
（注2）　［１］及び［２］は、平成27年６から７月頃に、第２次募集を行う予定としています。