平成28年5月20日

　国土交通省では、新たな官民連携事業に係る具体的な案件形成等を推進するため、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する調査委託費への助成を地方公共団体等に対して実施しています。
　平成27年度は以下のとおり、先導的官民連携支援事業により20の案件、震災復興官民連携支援事業により12の案件に対して助成を行いました。

[1]　先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、下記（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進するものです。
　平成27年度には、20の案件【別紙参照】に対して助成を実施しました。

　（イ）事業手法検討支援型　：　施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
　（ロ）情報整備支援型　：　先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査


[2]　震災復興において官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する調査委託費を助成することにより、震災復興における官民連携事業の案件形成を促進するものです。
　平成27年度には、12の案件【別紙参照】に対して助成を実施しました。
 
 
（注）調査一覧は別紙をご覧下さい。
　　　別紙　平成27年度　ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に係る調査助成一覧　 

       また、調査結果概要は以下のURLよりダウンロード可能です。
　　　（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000001.html）