平成28年5月20日

　国土交通省では、自治体単位の地域プラットフォームを設置することで、PPP/PFIの具体的な案件の発掘・形成を支援することとしています。今般、１２地域を支援対象として選定しましたので、お知らせします。

　PPP/PFIについて、地方公共団体及び民間事業者における情報・ノウハウの不足、及び、官民間での対話・提案の場の不足等の現状を踏まえ、国土交通省では、全国を９つのブロックに分け、PPP/PFIに関する情報・ノウハウの共有・習得、関係者間の連携強化、具体的な案件形成を図るための産官学金の協議の場を設置し、情報・ノウハウの横展開を図っています。
　また、各ブロックごとにモデルとなる事業を選定し、自治体単位の地域プラットフォームを設置することで、具体案件の発掘・形成を支援することとしています。今般、別紙のとおり１２地域を選定しましたのでお知らせします。（北陸ブロックについては、ブロックプラットフォーム設置後に具体案件を選定する予定です。）
　なお、自治体単位の地域プラットフォームについては、今後も各自治体の要望に基づき順次設置することとしており、今年度内に更に８地域程度を目途に新たに選定する予定です。引き続き、地域におけるPPP/PFIの案件形成を積極的に推進していきます。