平成30年6月4日

国土交通省では、サウンディング型市場調査の実施件数が増えてきていることを踏まえ、これから初めてサウンディング調査を実施しようと考えている地方公共団体の担当者向けに、「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」を作成し、公表しました。
今回作成した手引きが地方公共団体によるサウンディング調査実施のきっかけとなり、更なる官民連携事業の推進につながることを期待しています。

公有地活用や民間活力の導入など地方公共団体による官民連携事業において、民間事業者が参加しやすい公募を行うためには、事業発案段階や事業化検討段階において、地方公共団体が民間事業者に意見や提案などを求め、民間事業者との対話を通じ、市場性の有無や実現可能性の把握、民間事業者が有するアイデアの収集等をおこなう「サウンディング型市場調査」が有効です。
一方、公募前に官民連携事業について一部の民間事業者に説明することから、公平性や透明性の確保、聞き取った民間事業者のアイデアの取扱いに注意が必要です。
国土交通省では、地方公共団体が官民連携事業を検討するにあたって、サウンディング調査を実施する例が増えている^※１ことを踏まえ、これから初めてサウンディング調査を実施しようと考えている地方公共団体の担当者向けに手引きを作成し、国土交通省ホームページに掲載^※２いたしました。
＜手引きのポイント＞
○　調査手続きの流れ・各段階において留意すべきポイントを整理
○　「実施要領」「エントリーシート」「対話結果の公表資料」のひな形の添付
　この手引きを活用することで、サウンディング調査の実施に必要な手続きに要する手間の省略、民間事業者への検討に必要な情報の提供、民間事業者から有益な意見・提案等の収集が期待され、官民連携事業の一層の推進が図られます。
 
※１　地方公共団体のサウンディング実施件数
　平成28年度　85件　　　⇒　平成29年度　190件　　（約2.2倍）
※特定非営利活動法人　日本PFI・PPP協会　調べ
※２　地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き（概要）別紙参照
地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000006.html