報道・広報

平成30年度 PPP/PFI推進のための案件支援先決定(第2次)
~地方公共団体等における官民連携事業の支援先を決定しました!~

平成30年7月25日

国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」及び「地域プラットフォーム形成支援」を実施しています。今般、平成30年度第2次募集の採択案件を別紙のとおり決定しました。

国土交通省では、官民連携事業(PPP/PFI)を積極的に推進するため、地方公共団体等に対する官民連携事業の導入や実施に関する支援を行う「先導的官民連携支援事業」及び「地域プラットフォーム形成支援」を実施しております。(概要は、参考資料参照)
 
支援案件を選定するため、平成30年5月18日から6月27日まで平成30年度第2次募集を行い、外部有識者からなる「官民連携事業推進検討委員会」の意見を踏まえ、応募のあった案件の中から、別紙のとおり、採択案件を決定しましたので、お知らせします。
 
(応募状況)

  1. 先導的官民連携支援事業      応募31件、採択10件
  2. 地域プラットフォーム形成支援   応募 2件、採択 2件
 
 
* 第1次の採択状況については以下URLをご参照ください。
  (http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000079.html
 

添付資料

報道発表(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

参考資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 貴田、柴田、志賀
TEL:03-5253-8111 (内線24226、24218) 直通 03-5253-8981 FAX:03-5253-1548

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