平成31年1月22日

国土交通省は2月1日、平成31年度「PPP協定」のパートナーの公募に向け、協定に関心のある民間事業者と、協定内容について官民対話を実施します。
本日より、官民対話に参加を希望する民間事業者の申込受付を開始します。

政府においては、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、PPP/PFIの推進を図っております。
国土交通省では、PPP/PFIの推進に係る施策を、より効果的かつ効率的に実施するため、平成29年度より民間事業者と「PPP協定」を締結し、予算以外も含めた行政の資源を活用してPPP/PFIの推進に係る民間の取組を後押ししております。
 
■官民対話の実施（事前申込制）
　　「PPP協定」について、国土交通省担当官が協定の内容を説明のうえ、ご意見・ご提案をお伺いします。
（１）実施日時：平成31年2月1日（金）
10:00～10:20（データベースタイプ）
10:30～12:00（セミナータイプ、コンサルティングタイプ）
（２）実施場所：国土交通省 総合政策局 局議室
（千代田区霞が関2-1-3　合同庁舎3号館4階）
（３）対 象 者：「PPP協定」に関心のある民間事業者
（４）対話内容：別紙「協定の内容（案）」について、主に以下の項目に対する、ご意見・ご提案をお聞かせください。
○パートナーとして、国土交通省に提供を求めるもの
○パートナーとして、国土交通省、地方公共団体に提供できるもの
 
■官民対話の申込み
（１）申込期間：本日～平成31年1月29日（火）17時まで
（２）申込方法：申込用紙（様式）に必要事項を記載のうえ、下記問い合わせ先に記載のE-mailアドレスまでメールにて提出
※　当日の参加が難しい場合は、申込用紙にご意見・ご提案を記載の上、提出いただくことも可能です。（ご提出の期限は申込期間と同様）
※　官民対話完了後1～2週間を目処に、PPP協定の公募を実施します。