平成31年3月4日

○　国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、本日より、平成31年度支援対象案件の募集を開始します。

○　平成31年度においては、公共空間に斬新な施設や機能を導入しようとする等の先導的な案件への支援や、コンサルタントを地方公共団体に派遣することを通じたPPP/PFIの自立的な取組への支援等を強化することとしました。

１．平成31年度官民連携事業の導入に係る支援メニュー　※詳細は別紙参照
（１）先導的官民連携支援事業
先導的な官民連携事業^※を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成
（イ）事業手法検討支援型：先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
（ロ）情報整備支援型：先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
※「先導的な官民連携事業」とは、
・事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等にモデル性があるもの
・団体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど調査の進め方自体にモデル性があるもの
・公共空間に斬新な施設や機能を導入しようとするもの　等を指します。
（２）官民連携モデル形成支援
人口20万人未満の地方公共団体に対し、国土交通省委託のコンサルタントを派遣し、次の[1]～[4]の事業を実施するに当たって必要となる調査等を支援
[1]分野連携による官民連携事業
[2]広域連携による官民連携事業
[3]官民が連携して実施する公共施設等の集約・再編事業　【H31新規対象】
[4]インフラの老朽化対策としての官民連携事業　【H31新規対象】
（３）専門家派遣によるハンズオン支援^※　【H31新規支援メニュー】
人口20万人未満の地方公共団体に対し、国土交通省委託のコンサルタントを専門家として派遣し、地方公共団体職員が行う書類作成業務や自立的に官民連携事業を実施するための体制構築を支援。　※ハンズオン支援とは、地方公共団体職員が自立的に業務等に取り組めるよう外部の専門家等が
継続的に支援を行うこと
２．募集期間：平成31年３月４日（月）　～　４月12日（金）　※14時必着
３．そ の 他：・今回の募集は、平成31年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、内容等を変更する場合があります。
・（１）については、第２次募集を行う予定です。
・募集要領、応募様式など詳細については、以下のURLをご確認ください。
（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000037.html）