令和元年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について（第２次）
令和元年8月1日
国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」を実施しています。
この度、令和元年度第２次の支援先を決定しました。
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国土交通省では、官民連携事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ）を積極的に推進するため、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組に対して支援を行う「先導的官民連携支援事業」を実施しております。（概要は、別紙１参照）
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支援案件の募集を令和元年５月15日から７月５日まで行い、外部有識者からなる「官民連携事業推進検討委員会」の意見を踏まえ、応募のあった案件の中から、別紙２のとおり、採択案件を決定しました。
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なお、第３次募集として、「先導的官民連携支援事業」の（ロ）情報整備支援型について、令和元年８月９日まで支援案件を募集しております。（別紙３参照）
（（イ）事業手法検討支援型の第３次募集はございません。）
（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000113.html）
（応募状況）
先導的官民連携支援事業 応募２８件、採択１８件（(イ)型１６件、(ロ)型２件）
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過年度の支援案件については以下ＵＲＬをご参照ください。
（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000014.html）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 貴田、長谷川、柴田
- TEL：０３－５２５３－８１１１ （内線２４２２４、２４２１８、２４２２６） 直通 ０３－５２５３－８９８１ FAX：０３－５２５３－１５４８
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