報道・広報

令和2年度 PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)
~地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援します~

令和2年5月15日

国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、本日から、「先導的官民連携支援事業」及び「インフラ維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援」について、令和2年度第2次募集を開始します。

1.令和2年度 官民連携事業の導入に係る支援 ※詳細は別紙参照

(1)先導的官民連携支援事業

先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の(イ)又は(ロ)に係る業務に要する調査委託費を助成します。

(イ)事業手法検討支援型 : 先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査

(ロ)情報整備支援型 : 先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査

※「先導的な官民連携事業」とは、

事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等にモデル性があるもの

団体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど調査の進め方自体にモデル性があるもの等を指します。

(2)インフラ維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援

国土交通省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、インフラの維持管理分野に係る官民連携事業の導入可能性、導入に際しての課題とその対応方針等の検討を支援します。

2.募集期間 :令和2年5月15日(金) ~ 6月25日(木) ※12時必着

3.そ の 他

・ 募集要領、応募様式など詳細については、以下のURLをご確認ください。

(1)先導的官民連携支援事業

 (https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000066.html

(2)インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援

 (https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000070.html

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 (1)・・・・・貴田、長谷川 (2)・・・・・山下、宮本、井上
TEL:03-5253-8111 (内線(1)24224、24218 (2)26522、26523、26532) 直通 03-5253-8981 FAX:03-5253-1548

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