平成25年5月31日

　国土交通省政策統括官付では少子高齢化社会に向けて、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)等を活用し、高齢者、障がい者をはじめ、誰もが必要に応じ、移動に関する情報を入手し、積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推進することとしています。
　「ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」は、歩行者移動支援システムを用いた本格的なサービス展開に向け、多様な位置特定技術や場所情報コード等を活用しながら、継続的にサービス提供を行うビジネスモデルの構築を含めた一連の取組について、地方公共団体を含む実施協議会に対して支援を行うものです。

　「平成25年度ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」の事業実施箇所について、4月16日から5月17日まで提案書を募集したところ、８件の提案がありました。
　5月22日に有識者からなる「第１回歩行者移動支援有識者委員会」で、これらの提案に対してご意見をいただき、それを踏まえ、下記のとおり今年度の実施箇所を選定しましたのでお知らせします。


　　 　　 【実施箇所の選定結果】
　　 　　 １．福島県福島市（土湯温泉町復興再生協議会）
　　　　　２．東京都狛江市（（仮称）狛江市あいとぴあレインボー推進協議会）
　　 　　 ３．静岡県下田市（下田市ユニバーサルツーリズム推進協議会）
　　　　　４．兵庫県豊岡市（城下町いずし歩行者移動支援協議会）
　　 　　 ５．島根県松江市（松江バリアフリーのまちづくり推進協議会）