平成28年3月15日

　国土交通省は、本日、法務省、農林水産省等の関係府省と連携して、土地所有者の探索方法と制度の利活用方法を整理したガイドラインを策定・公表するとともに、弁護士・司法書士等の専門家による市区町村等からの相談に応じる窓口の設置といった支援を開始します。
　これらにより、土地所有者の探索や土地の利活用が円滑に行われることで、例えば、災害復旧等の際に早期に危険が除去されるなどの効果が期待されます。

　「所有者の所在の把握が難しい土地」への対応は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理、災害復旧をはじめ様々な分野で、多くの都道府県、市町村等が直面する喫緊の課題となっています。
　これに対し、その土地の所有者探索と利活用、発生の予防に向けた対応方策を検討するため、法務省、農林水産省等の関係府省と連携して、「所有者の所在の把握が難しい土地の対応方策に関する検討会」（委員長 山野目章夫 早稲田大学大学院法務研究科教授）を平成27年４月から計８回にわたり開催したところです。
　この度、国・地方公共団体・関係団体が取り組むべき対策を整理した最終とりまとめと、所有者の探索方法と所有者を把握出来ない場合に活用できる制度、解決事例等を整理した市区町村等の職員向けのガイドラインをとりまとめました。
　これらにより、土地所有者の探索や土地の利活用の円滑化に資するものと期待されます。
 
最終とりまとめ及びこれまでの検討の経緯は、下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/iten/seisakutokatsu_iten_tk_000002.html
また、ガイドラインについては、下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/iten/shoyusha.guideline.html