標記については、3月17日の閣議において決定され、即日国会に対し報告が行われる

 

予定です。報告の概要については以下のとおりです。

 

○報告の趣旨

 

　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年10月15日成立）に基づき実施されています。

 

　本報告は、この法律の規定に基づき、平成19年度に実施した日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する施策の実施状況を報告するものです。

 

 

○報告内容の概要

 

　１．国における承継債務の処理状況

 

　　一般会計に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務の残高は、平成10年度末24兆98億円でしたが、平成19年度末時点では20兆9,964億円となりました。

 

　２．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況

 

　　　平成19年度において、資産の売却収入は、土地売却収入が3,330億円であり、年金等負担金等の支払は2,200億円でした。