令和5年2月28日

国土交通大臣は、ＩＲいしかわ鉄道株式会社等から、令和５年１月３１日付で申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、令和５年２月２８日付で認定を行いました。

　国土交通大臣は、ＩＲいしかわ鉄道株式会社（以下「ＩＲ」という。）等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第24条第２項に基づき、認定を行いました。
　この認定により、ＩＲは、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の開業に伴いＪＲ西日本から経営分離される並行在来線のうち大聖寺駅～金沢駅間おける鉄道事業のみなし許可を受け、新幹線開業と同時に旅客鉄道事業を経営できることとなります。
　また、同計画において、（独）鉄道・運輸機構による出資が位置付けられていることから、諸手続きを経た上で、（独）鉄道・運輸機構による出資^※が受けられることとなります。
※「北陸新幹線(金沢･敦賀間)の開業遅延に伴う並行在来線石川県区間の影響軽減連絡調整会議」(石川県､IR､国土交通省､(独)鉄道・運輸機構､ＪＲ西日本で構成)において、北陸新幹線(金沢･敦賀間)の開業遅延による並行在来線石川県区間の影響軽減措置として、IRは、同法に基づく(独)鉄道・運輸機構からの出資等による支援を受けることとしていました。

【概要】
○申請者：
　ＩＲいしかわ鉄道株式会社、石川県、金沢市、小松市、加賀市、白山市、能美市、野々市市、津幡町

○事業構造の変更の内容：
　（現行）第一種鉄道事業者：西日本旅客鉄道株式会社
　（変更）第一種鉄道事業者：ＩＲいしかわ鉄道株式会社
　　※変更に際し､鉄道線の運営に必要な鉄道施設・鉄道用地・車両をＪＲ西日本からIRに対し､開業時に有償譲渡する。

○計画期間：約１１年間（令和５年７月１日～令和１６年３月３１日）

【参考】
　鉄道事業再構築実施計画の認定は、今回が１２件目となります。
　過去の主な事例はこちら https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk5_000001.html#1234