令和6年3月29日

国土交通省では、我が国の社会経済活動の基盤として重要な役割を担っている鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から、鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を定める「収入原価算定要領」を見直します。

１．背景
　平成９年に、鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を定める「収入原価算定要領」が策定されて以降、企業会計制度等が変更されたことに加え、高齢化する社会、コロナ禍の影響によるライフスタイルの変化、自然災害の激甚化、カーボンニュートラル（CN）やデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応等により、鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化し、鉄道事業に求められる役割やニーズは多様化・高度化しています。
　このような状況の中、令和４年７月、交通政策審議会「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」の中間とりまとめにおいて、当面取り組むべき対応の一つとして、「総括原価」の算定方法を見直すべきとされました。
　これを受けて、国土交通省では、鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から、収入原価算定要領の見直しの検討を進め、その方向性について、昨年６月の同小委員会においてご了承をいただいたことを踏まえ、今般、収入原価算定要領の見直しを実施します。

​２．主な施策の内容
・持続可能な鉄道輸送サービスに資する設備投資の促進（減価償却費等の算定方法の改善）
・人材の確保（人件費の算定方法の改善）
・災害からの復旧（修繕費用の取扱いの改善）
その他、ヤードスティック方式の計算方法など、収入原価の算定方法全般について見直し。
※　概要については、別紙をご覧ください。
※　改正後の収入原価算定要領等については、以下の国土交通省ウェブサイトで公開しております。
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk6_000035.html

３．今後のスケジュール
令和６年４月１日　施行