日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について（平成２４年度）
平成26年2月18日
標記については、2月18日の閣議において決定され、国会に対し報告が行われる予定です。報告の概要については以下のとおりです。
○報告の趣旨
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年法律第136号）に基づき実施されています。
本報告は、この法律の規定に基づき、平成24年度に実施した日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する施策の実施状況を報告するものです。
○報告内容の概要
１．国における承継債務の処理状況
一般会計に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務の残高は、平成10年度末24兆98億円でしたが、平成24年度末時点では18兆4,054億円となりました。
２．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況
平成24年度において、資産の売却収入は、土地売却収入が251億円であり、年金等負担金等の支払は1,619億円でした。
この他、同法に基づき、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する支援等を実施しました。
添付資料
お問い合わせ先
- 国土交通省鉄道局鉄道事業課 渡眞利、北澤
- TEL：03-5253-8111 （内線40503） 直通 03-5253-8538
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