報道・広報

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案について

平成27年2月27日

 標記法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。

1.背景

 JR各社については、累次の閣議決定により「経営基盤の確立等条件が整い次第、できる限り早期に完 全民営化する」こととされている。九州旅客鉄道株式会社については、経営の効率化や多角化を進め、近 年では安定的に経常黒字を計上し、他の鉄道会社と比べても遜色ない経営状況にある。
 このような状況から、同社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手 続を進める必要がある。また、完全民営化後も、九州の基幹的輸送機関として、必要な鉄道ネットワーク を維持するための措置を講じる必要がある。

2. 概要

(1) 九州旅客鉄道株式会社を、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用 対象から除外する。

(2) 国土交通大臣は、路線維持や利用者利便の確保等について、九州旅客鉄道株式会社が完全民 営化した後も事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要な場合には勧告、命令等を行うことができ ることとする。

(3) 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金については、完全民営化後も同基金が果たしている路 線維持等の機能を実質的に確保するため、その全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てる こととする。

3.閣議決定日

 平成27年2月27日(金)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

概要(PDF形式)PDF形式

要綱(PDF形式)PDF形式

案文+理由(PDF形式)PDF形式

新旧対照条文(PDF形式)PDF形式

参照条文(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省鉄道局鉄道事業課 渡眞利、黒田、坂崎
TEL:03-5253-8111(代表) (内線40503、40254、40553) 直通 03-5253-8538

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