報道・広報

鉄道係員に対する暴力行為の実態調査結果及びその対策について

平成25年12月11日

 鉄道係員に対する暴力行為は、鉄道の安全確保や利用者への良質な鉄道輸送サービスの提供に影響を与えるおそれがあります。また、近年、鉄道係員に対する暴力行為に関する意識が高まっています。
 これらを踏まえ、国土交通省では、全鉄軌道事業者を対象として、その実態を把握するための調査を実施しました。
 調査の結果、平成24年度における鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は全国で932件でした。このうち、発生件数が50件以上の地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府の6都府県であり、これらの都府県の主要駅における発生事例を確認したところ、飲酒を伴った事例が約7割という結果となりました。
 この調査結果を踏まえ、当省では、今後、警察等関係者と連携し、主要なターミナル駅において、広報啓発活動や駅構内の警戒活動を推進していきます。
 今年度は、東京都において、警視庁と連携して、別紙3のとおり駅構内における粗暴事犯防止対策を推進する予定であり、今後、東京都以外で暴力行為の発生件数の多い地域においても、同様の対策を実施する予定です。

お問い合わせ先

国土交通省鉄道局鉄道サービス政策室 久保、原澤、田中
TEL:03-5253-8111 (内線40633,40624)

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