令和元年8月29日

本日、環境影響評価法第３条の６の規定に基づき、北陸新幹線（敦賀・新大阪間）計画段階環境配慮書（以下、「配慮書」という。）について、建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道・運輸機構」という。）に対し、国土交通大臣意見を送付しました。 　なお、国土交通大臣意見の内容は別添のとおりです。

　環境影響評価法においては、新幹線鉄道の建設事業を実施しようとする者から配慮書の送付を受けたときは、主務大臣は環境大臣の意見を勘案し事業者へ配慮書に対する意見を述べることとされております。
　今回の環境影響評価手続きでは、令和元年５月３１日に建設主体である鉄道・運輸機構から国土交通大臣へ配慮書送付がなされ、７月１９日に環境大臣から国土交通大臣へ配慮書に対する意見の送付があったところです。
　今後、鉄道・運輸機構は、本意見等を踏まえ、環境影響評価の手続きを進めていくこととなります。
 
※計画段階環境配慮書
　事業内容が確定する前の計画段階で、環境保全のために配慮しなければならない事項（騒音、水環境、生態系等）の状況を文献等で調査し、事業に伴う影響を予測・評価するもの。