報道・広報

「土地政策推進連携協議会」を設置します!
~ 地方公共団体の土地に関する課題解決や地域づくりを支援します ~

令和4年5月10日

   全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」(平成31年設立)を、
  「土地政策推進連携協議会」に改組します。地域の持てる力をより良い
  地域づくりにつなげるため、今般の所有者不明土地法の改正を契機として、
  所有者不明土地対策のみならず、地方公共団体における土地の利活用や
  取得に関する課題への取組に対する支援を強化
します。

1 土地政策推進連携協議会とは
 ・「所有者不明土地連携協議会」は、平成31年に、所有者不明土地法の施行に伴い、全国10地区において、
  地方整備局等の行政機関、都道府県、弁護士会等の関係士業団体により設立されました。
 ・今回、名称を「土地政策推進連携協議会」へと変更し、市町村、中小不動産関係団体などを新たな会員として加え、
  広く土地に関する課題解決や地域づくりを支援することとします。
  (※今後、各地区の手続きを経て、正式に決定します。)
 
2 活動内容
 ・「所有者不明土地連携協議会」は、講演会や講習会を開催し、所有者不明土地法の制度説明、所有者の探索手法など、
  主に所有者不明土地の対策のための活動を行ってきました。
 ・これらに加え、「土地政策推進連携協議会」では、
 (1)今般の法改正で創設された新たな制度(計画の策定や推進法人の指定、管理不全所有不明土地についての代執行等)の運用の支援
 (2)空き地活用の事例紹介など低未利用土地の利活用の推進、空き家対策、管理不全土地対策などを図るための情報提供
 (3)用地業務や地籍調査の推進につながる情報提供
  など広く土地に関する課題解決や地域づくりの支援を行います。
  さらに、相談窓口の設置や民間団体と連携した相談会の開催等も行う予定です。
 
3 今後の予定
 ・「土地政策推進連携協議会」としての活動は、地方ブロックごとに講演会を行うことから開始します。
  5月17日(火)の関東地区が最初の開催地です
  (講演会詳細については、各地区連携協議会へお問合せ下さい)。

 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:155KBKB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課 公共用地室 濱田、小野寺、松本
TEL:03-5253-8111 (内線30151、30150、30145) 直通 03-5253-8270 FAX:03-5253-1558

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