令和7年7月1日

令和７年度所有者不明土地等対策モデル事業において、所有者不明土地や低未利用土地の対策、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等を行う15件を支援対象として採択しました。

＜モデル事業の概要＞
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（所有者不明土地法）では、所有者不明土地の「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」について対応を図るとともに、
これらの取組を支える「推進体制の強化」のための措置を講じることとしています。
　本事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、
空き地の利活用等に資する先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、その他民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、
支援を通じて得られた知見や成果等を政策に活用するものです。
 
■　応募期間　令和７年５月16日～令和７年６月16日
■　応募件数　16件
■　採択件数　15件（詳細は別紙参照）