報道・広報

海外不動産業官民ネットワーク(略称:J-NORE※) 不動産業の海外事業の環境整備に関する第2回分科会を開催!
~参加企業を募集~

令和5年2月2日

 国土交通省では、我が国企業が海外で不動産開発事業を行う上での課題等を検討・議論するため、令和4年度J-NORE「不動産業の海外事業の環境整備に関する分科会」第2回分科会を開催します。昨年7月に開催した第1回分科会に引き続きタイを対象国とし、不動産開発に関連する現地法制度等についてより実務的な情報提供等を実施します。
 
〇第2回分科会概要
【日  時】令和5年2月15日(水)10:00-11:30(予定)
【開催方式】オンライン

【内容(予定)】
・タイの不動産市場の概要及び不動産事業における課題等に関する情報共有
(発表者:デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)
・タイでの不動産開発事業における実務上の留意点
(発表者:森・濱田松本法律事務所 バンコクオフィス
※発表の一部に関し、現地銀行ご担当者の方からコメントを頂戴する予定)
・タイにおける事業上の課題と改善にむけたJ-NOREの活動方針
(発表者:国土交通省不動産・建設経済局 国際市場課)
・質疑応答

〇分科会参加申込方法
第2回分科会への参加を希望する場合は、添付の参加申込用ファイルに必要事項を記載の上、以下のアドレスへご送信ください。
【対  象 企  業】海外での不動産業(開発・賃貸・管理等)に関心のある本邦企業
【連  絡  先】j-nore@tohmatsu.co.jp
とりまとめ:デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
【参  加  費】無料
【参加申込期日】令和5年2月10日(金)18:00

(※)海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)とは、本邦企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因して発生する制度的なトラブルに、官民共同で取り組むため、令和2年8月に国土交通省が立ち上げたプラットフォーム。令和4年12月末現在会員企業数82社。令和3年度はベトナムを対象国とし、当分科会にて各種情報共有、意見交換等を実施。
参考URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000249.html

 なお、本分科会の視聴を希望される報道関係者の方は、2月10日(金)18:00までに氏名、所属、連絡先を明記し<hqt-j-nore-os@gxb.mlit.go.jp>までご連絡ください(一部内容は非公開)。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

第2回分科会 参加申込書(Excel形式)Excel形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 眞鍋、平田
TEL: 03-5253-8111 (内線24624、24626) 直通 03-5253-8280

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