全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇
～令和５年地価公示～
令和5年3月22日
| 令和５年地価公示においては、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。 |
○ 令和５年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に、令和５年１月１日時点 の価格を調査した結果、１年間の地価動向として、次のような結果が得られまし た。 【全 国 平 均】全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率 が拡大した。 【三大都市圏】全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年 連続で上昇し、上昇率が拡大した。 商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大す るとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じた。 【地 方 圏】全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率 が拡大した。 地方四市（地方四市：札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全 用途平均・住宅地・商業地のいずれも１０年連続で上昇し、上昇率 が拡大した。 その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は２８ 年ぶりに上昇に転じた。 ・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「地価公示」のページ を御覧ください。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html ・ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。 https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0 （３月２３日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状 況が予想されます。） 「地価公示」とは： 地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年１月１日時点の １㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公 示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取 得価格の算定等の規準とされています。 ※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。 三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を 区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価公示の「これまで の発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。 |
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省 不動産・建設経済局 地価調査課 地価公示室 分析官 齊藤（内線 30-367）、公示係 神保・田中（内線 30-353）
- TEL：（03）5253-8111 （内線30-367、30-353）
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