創設5周年を迎えた海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)にて令和7年度総会の参加者を募集!
~東南アジア3か国の最新動向を整理~
令和8年2月4日
令和8年3月4日(水)、「令和7年度総会」を開催し、今年度の活動の振り返り及び来年度の活動方針を報告します。
J-NOREの注力国であるベトナム・タイ・インドネシア及び皆様の関心が高いインドに関しては、現地での活動報告・不動産マーケット・制度改正点等についても解説します。
会員企業に限らず、どなたでもご参加いただけます。
また、総会終了後には、参加企業間のネットワーキングを促進するため、懇親会を開催します(有料)。 |
〇総会概要
【日 時】令和8年3月4日(水)14:30~17:00(受付開始14:00)
(懇親会は17:00~18:00)
【開催方式】対面参加及びWEB会議システム(ZOOM)のハイブリッド開催
(対面参加は先着順)
【会 場】デロイトトーマツ 新東京オフィス 7F(東京都千代田区丸の内3-2-3)
| プログラム |
登壇者 |
- J-NORE令和7年度活動の振り返り及び令和8年度活動方針の説明
- ベトナム・タイ・インドネシア・インドにおける活動報告
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国土交通省 不動産・建設経済局
国際市場課 |
- ASEAN住宅市場ウォッチ:今のトレンドを掴む
―ベトナム・タイ・インドネシア3市場の整理
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一般財団法人日本不動産研究所 |
- 2024年ベトナム不動産三法大改正から1年半
―その成果と課題
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森・濱田松本法律事務所
ハノイオフィス パートナー
岸 寛樹氏 |
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東京都市大学
都市生活学部都市生活学科 准教授
太田 明氏 |
- インドネシアにおける分譲マンション管理に関する制度改正
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三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
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株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 |
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○総会参加申込方法
【申込URL】
https://forms.office.com/e/iGdSkqvrq9
【対象企業】海外での不動産業(開発・賃貸・管理等)にご関心のある本邦企業
【参加費】総会:無料 懇親会:1,000円(当日現金払い)
【参加申込期日】令和8年2月25日(水)
(※)海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)とは、不動産業の海外展開における制度的課題等に官民共同で取り組むため、令和2年8月に国土交通省が立ち上げたプラットフォーム。
令和8年1月末現在、会員企業数75社。会費無料。
参画を希望される場合は、
hqt-kokusai01@gxb.mlit.go.jpにメールでご連絡ください。
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 国際市場課 米谷、津川
-
TEL:03-5253-8111
(内線24624、24626)
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