令和7年9月1日

国土交通省、法務省、石川県、被災市町及び専門家とともに構成するプロジェクトチームにおいて、不明瞭となっている土地境界の早期再確定に向けた実施方針として「土地境界再確定加速化プラン」をとりまとめました。

○ 能登半島地震に伴う液状化被害により、地盤が水平方向に移動する「側方流動」が生じた結果、土地境界と現況にズレが生じており、
　復旧・復興への影響が懸念されています。

○ このため、本年５月に、プロジェクトチーム（※）を立ち上げたところであり、今般、３度にわたるプロジェクトチームでの議論等を経て、
　土地境界再確定に至る期間を大幅に短縮しうる実施方針・計画として「土地境界再確定加速化プラン」を策定いたしました。
（※）国土交通省、法務省、石川県、被災市町（金沢市、羽咋市、かほく市、内灘町）及び土地境界専門家により構成（事務局：国交省及び石川県）。

○ 本プランでは、境界再確定に向けた具体的な手法として３パターンを整理したほか、地籍調査の短期集中実施に向けて、
　「外部専門家のフル活用」や「予算・人員の確保」などについて、国、県、市町が連携して対応していくこととしています。

○ 境界再確定の加速化に向けた対応を行う上で、土地所有者の協力などを得て、境界確認等がスムーズに進んだ地域では、
　境界再確定に向けた調査を最短で令和８年度中に完了することを目指すこととしています。

○ 国土交通省としては、本プランに基づき、関係省庁、自治体、事業者等と一体となって、土地境界再確定に向けた取組を進めてまいります。

【参考】「能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチーム」HP
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk6_000001_00002.html