報道・広報

事業者及び地方自治体への専門家派遣等により改修事例の形成を促進
~不動産証券化手法により改修事業の実施を検討する事業者・地方自治体を募集~

令和3年7月9日

国土交通省では、遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた地域課題の解決を図るため、
不動産証券化手法による遊休不動産の改修事業の実施を検討している事業者及び地方自治体に、
専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援を行います。
専門家の派遣を希望する事業者及び地方自治体を広く募集しますので、是非ご応募ください!
(締切:令和3年8月9日(月))



人口減少、少子高齢化等を背景に、全国において空き家・空き店舗等の遊休不動産が増加する中、
地方創生を実現するためにはこれらを地域資源として再生・活用することが必要とされています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、今後、テレワークや居住地選択の拡大など新しい生活様式が浸透していく中、
既存の不動産ストックを、新たな生活様式に対応した用途に改修していくことも求められています。
国土交通省では、遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた地域課題の解決を図るため、
不動産証券化手法による遊休不動産の改修事業の実施を検討している事業者及び地方自治体に、
専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援を行うこととしており、
今般、専門家の派遣を希望する事業者及び地方自治体を広く募集します。

1.募集期間
令和3年7月9日(金)~令和3年8月9日(月)

2.募集要項、応募様式等
本事業に関する業務は、国土交通省より委託を受けて株式会社価値総合研究所が行います。募集の詳細は以下のページをご参照下さい。
■募集要項等:
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2021/R3stock-biz.html

3.応募に関する問い合わせ先
株式会社価値総合研究所
不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の
具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業 事務局
担当:北川、室
TEL :03-5205-7903  FAX:03-5205-7922  MAIL:stock_biz@vmi.co.jp
※原則、メールにてお問合せください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

支援事業の概要(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課 渡邉、原田
TEL:03-5253-8111 (内線25-156) 直通 03-5253-8289 FAX:03-5253-1579

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