令和4年7月27日

国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 令和４年度調査では、資材等価格の高騰の状況を踏まえた、適正な請負代金の設定や適切な工期の確保についても調査を行います。今年度は全国の１４，０００の建設業者を対象に下請取引の実態を調査し、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。

１．調査対象業者
　　大臣許可建設業者 １，７５０業者
　　知事許可建設業者 １２，２５０業者
２．調査方法
　　郵送による書面調査
３．調査期間
　　令和４年７月２７日から令和４年９月９日
４．調査内容
　　元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態等、
　　見積方法（法定福利費、労務費、工期）の状況、価格転嫁や工期設定の状況、
　　約束手形の期間短縮や電子化の状況、技能労働者への賃金支払状況 等
　　※詳細は、国土交通省 HP ( https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/16bt000190.html ）
　　　を参照してください。