令和5年5月17日

１．背景
　入札契約適正化法では、公共工事の入札契約適正化の基本事項にダンピング受注の防止が明記されており、国土交通省では、毎年度実施する入札契約適正化法に基づく調査（以下「入契調査」という。）において、地方公共団体のダンピング対策の取組状況を把握しています。
　本年3月に、令和4年度に実施した調査の結果を公表^※１したところですが、調査基準価格又は最低制限価格（以下「調査基準価格等」という。）の算定式を非公表又は団体独自の基準の採用としているため、対策の取組状況が不明確な団体が散見されていました。
（※１：令和4年度入契調査結果公表ページ：https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00168.html）

２．調査・分析結果
　調査基準価格等の算定式の水準が不明確だった人口10万以上の市区（政令市を除く。）計73団体^※２を対象に追加の調査や分析を実施した結果、73団体中18団体において調査基準価格等の少なくとも一方の算定式の水準が、平成28年中央公契連モデル以前の水準にあることが分かりました。
（※2：令和4年度入契調査公表資料 別紙２において公表されている調査項目のうち、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の価格の算定式の項目が非公表、その他、独自モデル又は変動型の算定式とされている団体（R4モデル以上とされる団体は除く。））

３．今後の取組
　今後は分析の結果を踏まえ、平成28年中央公契連モデル以前の水準にとどまる団体や追加調査においても水準について回答が無かった団体を対象に、個別にヒアリング等を実施してまいります。