報道・広報

入札契約の改善を支援する事業を選定
~地方公共団体における入札契約方式等改善の取組を支援~

令和6年3月22日

 国土交通省は、多様な入札契約方式の導入・活用、施工時期の平準化や地域の担い手育成など、課題を抱える地方公共団体の入札契約改善の取組を支援する「入札契約改善推進事業」について、3つの案件を選定し、今後支援を進めていくこととしました。

○国土交通省では、平成26年の改正により公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17
 年法律第18号)に「多様な入札及び契約の方法」が位置付けられたことを踏まえ、平成26年
 度より、地方公共団体における入札契約制度の改善推進に向け、入札契約改善推進事業※1
 して支援を行っています。
 ※1 今回の募集概要は、下記URLを参照ください(募集期間:1月15日~2月22日)。
    https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00210.html

 
○外部有識者※2の意見を踏まえ、以下のとおり、3つの案件を選定しましたのでお知らせします。
 ※2 入札契約改善推進事業選定・推進委員会(令和6年3月14日開催) 外部有識者委員(敬称略)
        小澤 一雅   東京大学大学院工学系研究科特任教授
        大森 文彦   弁護士・東洋大学名誉教授
        古阪 秀三       立命館大学OIC総合研究機構グローバルMOT研究センター客員教授

 
○支援案件については、今後は、国土交通省において別途選定・契約を行う支援事業者を地方
 公共団体に派遣し、外部有識者の助言も得ながら支援を進めてまいります。
 
1.今回選定された支援案件
地方公共団体 支援対象事業
愛知県豊橋市 科学教育施設整備事業
長野県上田市 道路維持管理の包括的民間委託事業
佐賀県伊万里市 包括的維持管理業務モデル事業
 
2.今後の予定
 4月上旬                      支援事業者の公募
 5月下旬                      支援事業者の選定
 6月下旬~令和7年3月     入札契約改善推進事業による支援の実施
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:158KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室 津國、髙木
TEL:03-5253-8111 (内線24726、24704) 直通 03-5253-8278

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