令和8年9月30日

国土交通省は、一般社団法人日本ＣＭ協会及び一般社団法人建設コンサルタンツ協会の協力を得て、公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査（令和８年度）を実施しましたので、結果を公表します。

○公共工事の品質確保の促進に関する法律では、発注関係事務を適切に実施することができる者の活用について規定され、
　発注者の支援対象範囲に応じた契約方式のひとつとしてＣＭ方式^※が位置づけられています。
○国土交通省では、これまで公共事業にて事例が多いピュア型ＣＭ方式を中心にして、活用ガイドラインや事例集等を整理し、
　また活用実態調査結果を公表しています。
○今回の結果を踏まえ、引き続き地方公共団体等に対して、周知をおこなっていきます。
　※発注者の補助者・代行者であるＣＭＲ（コンストラクシｮン･マネージャー）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、
　　設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部又は一部を行うもの。

１．調査結果
【建築・土木共通】
　○平成26年度（品確法改正）以降、ＣＭ方式の導入実績は増加傾向
　○多くのケースで基本計画・基本設計等の事業の上流段階からＣＭ方式を活用
【建築事業】
　○発注者の構成は、市区町村、政令市、その他の公的機関で全体の約９割を占める
　○施設用途では、学校、庁舎等、病院等が多く、全体の約６割を占める
【土木事業】
　○福島県、宮城県での実績が多く、東北で全体の約７割を占める
　○災害復旧事業において、石川県の市町の活用実績が初めて追加
　○事業区分では、災害復旧事業が多いが近年は新設・維持管理事業での活用が増加

２．調査概要
　○調 査 方 法：業界団体加盟企業へのアンケート方式
　　　　　　　　建築事業：一般社団法人日本ＣＭ協会
　　　　　　　　土木事業：一般社団法人建設コンサルタンツ協会
　○対 象 業 務：令和７年度までに受注した公共事業におけるピュア型ＣＭ業務^※
　　　　　　　　　※国土交通省において定義する「ピュア型ＣＭ業務」に該当するもの、進行中の業務も含む
　○有効回答数※：852件（49社）【建築事業：599件（23社）、土木事業253件（26社）】
　　　　　　　　　（前回）654件（47社）【建築事業：438件（21社）、土木事業216件（26社）】
　　　　　　　　　　　※業界団体加盟企業へのアンケート調査により申告された件数、過去調査分も含む