令和4年11月17日

下請建設企業等向けの債権保証制度（下請債権保全支援事業）について、期日前の債権を買い取ることで早期に資金化できるよう制度を拡充し、12月１日からの取扱開始を予定しているところです。 　今般、債権買取を取扱う事業者が決定しましたので公表いたします。

　国土交通省では、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）に基づき、下請建設企業等を対象とした債権保証制度である下請債権保全支援事業について、債権の保証だけでなく、金額が確定している個別債権の買取も対象とするよう制度を拡充し、12月１日からの取扱開始を予定しております。
　今般、債権買取を取り扱う事業者（ファクタリング会社）が決定しましたので別添のとおり公表いたします。
　なお、債権買取を取り扱うファクタリング会社は今後順次追加される場合があります。
 
　※各債権買取取扱ファクタリング会社によって、買取の対象とする債権等諸条件が異なる場合がございます。具体なご相談は各ファクタリング会社までお寄せください。