平成21年2月6日

　
　急速な経済のグローバル化と企業活動の国境を越えたサプライチェーンの構築が進展する中、国際運送事業者は、リードタイムの短縮、コスト削減等による効率的な物流を実現すると同時に、セキュリティの確保に取り組むことが要請されてきています。
　このような中、先進各国では、セキュリティの確保とコンプライアンスに優れた事業者をAEO（Authorized Economic Operator）として認定し、税関手続を簡素化する「AEO制度」の構築が進められてきています。
　我が国においては、これまで、輸出入者（荷主）等を対象としたAEO制度が整備・運用されてきましたが、平成２０年４月より、通関業者、船会社、航空会社、フォワーダー等の国際運送事業者が同制度の対象となりました。　
　これを受け、「安全かつ効率的な国際物流施策推進協議会」（関係7省庁及び23民間団体により構成）においては、国土交通省・財務省関税局間で連携して、このAEO制度の普及・促進のために、同制度を解説した「国際運送事業者のためのAEO制度実務手引書」を策定しました。
　本手引書が、AEOの認定を受けようと準備する国際運送事業者の実務上の参考書として活用していただければ幸いです。