報道・広報

平成22年度「物流連携効率化推進事業」の公募結果について

平成22年4月27日

    貨物運送事業者、荷主、地方公共団体等、物流に係る多様な関係者が連携して、都市内や物流拠点周辺での共同輸配送、モーダルシフトの取組みなど、物流の効率化を図る取組みを支援する「物流連携効率化推進事業」(補助事業)を活用するために必要な『推進事業計画』及び『調査実施計画』の公募の結果、本日、新たに10件(推進事業:8件、調査事業:2件)について、各地方運輸局において認定を行いましたので、お知らせします。

        

   

認定件数

新規認定事業

10件

 

『物流連携効率化推進事業計画』

(推進事業)

【※物流連携効率化推進計画に基づき実証運行等を

実施】

Ø 千代田区、広島市(都市内物流)

Ø 成田・羽田空港、福井県敦賀・小浜地区(物流拠点周辺)

Ø 東京港、新潟港、徳島港、北部九州地域(モーダルシフト)

  8件

『物流連携効率化推進計画策定調査実施

計画』(調査事業)

【※物流連携効率化推進計画策定のための調査を実

施】

Ø 新千歳空港(物流拠点周辺)

Ø 関西地域(モーダルシフト)

  2件

継続事業(平成21年度に認定を受け、22年度も継続して実施する事業)

  2件

 

推進事業

Ø 吉祥寺地区(都市内物流)

Ø 中部国際空港(物流拠点周辺)

  2件

               

12件



















〇各地区の事業概要については、別紙のとおり。

※1. 公募期間:平成22年3月12日~4月6日
※2. 物流連携効率化推進事業の活用にあたっては、今後、認定された計画に定められた事業の実施に要する経費について、協議会から国土交通大臣に対して、補助金の交付申請が行われます。補助金の交付額については、申請内容の審査等を経て、予算の範囲内で大臣が決定することとなります。
 

お問い合わせ先

国土交通省政策統括官付参事官(物流政策)室 稲田
TEL:(03)5253-8111 (内線53313)

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