日インドネシア物流政策対話・ワークショップの開催結果について
平成26年2月3日
今般、「日インドネシア物流政策対話・ワークショップ」をインドネシア・ボゴールにおいて開催しましたので、その結果概要をお知らせ致します。
本政策対話・ワークショップは、平成２０年１１月の第６回「日アセアン交通大臣会合」により実施することが位置付けられたものです。
本政策対話では、日本・インドネシア両国合わせて６０名以上が参加し、両国の物流政策、物流事情及び物流に係る課題等につき意見交換が行われました。また、ワークショップにおいては、両国の物流関連団体より、様々な物流の効率化に関わる取り組みなどについて発表を行いました。
（１）日インドネシア物流政策対話
１．日時：２０１４年１月２９日（水）１０：００～１６：３０
２．場所：インドネシア・ボゴール アストン・ボゴール・ホテル
３．出席者
【日本側】
小瀬国土交通省総合政策局国際物流課長
野田国土交通省総合政策局国際物流課物流システム海外展開調査官
五月女国際協力機構（ＪＩＣＡ）主任調査役
吉田ジャカルタ・ジャパン・クラブ（ＪＪＣ）事務局長
インドネシア進出日系物流企業及び在インドネシア大使館 等
【インドネシア側】
レオン運輸省次官
スギハルジョ大臣補佐官（物流・複合輸送担当）
エリー運輸省研究開発庁長官
運輸省陸運総局、海運総局、財務省関税局、商業省、タンジュンプリオク港運営会社（IPC）等
４．主な内容
【日本側】
国土交通省からは、現在パイロット事業として実施中のジャカルタ～シンガポール間の高速RORO船事業化調査の中間報告を行い、年度内に予定している実証運航に対するインドネシア政府の協力を求めた。また、通関手続き、参入規制、グリーン物流、人材育成等インドネシア国内の物流ビジネス上の課題等を提起し、これら課題等について、今後、実務的かつ継続的に意見交換・情報交換していくことを提案した。
これに対して、インドネシア運輸省等関係機関からは、高速RORO船事業化調査について、調査の意義・重要性への理解が示されるとともに、インドネシアとして初の試みとなる国際航路における高速RORO船の実証運航について、全面的に協力していく旨の発言があった。また、日本におけるグリーン物流施策に関心が示されるとともに、様々な課題等について、両国の実務者間で具体的に話し合う場を設けたい旨発言があった。
また、ＪＩＣＡからはジャカルタ首都圏東部地域運輸・物流改善調査の調査結果等について、ＪＪＣからはインドネシアにおける税関手続き上の課題と改善に向けた取組み等について説明があった。
【インドネシア側】
運輸省等からは、インドネシア国内の物流関連法制度の概要、国内の物流の現状、ナショナル・ロジスティック・システム（Sislognas）及び物流インフラ等の中長期的な整備計画について説明があるとともに、道路輸送から貨物鉄道輸送及び内航輸送へのシフトの重要性が強調された。
（２）日インドネシア物流ワークショップ
１．日時：２０１４年１月３０日（木）９：３０～１２：００
２．場所：インドネシア・ボゴール アストン・ボゴール・ホテル
３．出席者
【日本側】
小瀬国土交通省総合政策局国際物流課長
野澤 （一社）国際フレイトフォワーダーズ協会（ＪＩＦＦＡ）事務局長
山崎（一社）日本パレット協会（ＪＰＡ）会長
【インドネシア側】
ブディ運輸省国際協力局補佐官
シティインドネシア・ロジスティック・フレイトフォワーダーズ協会（ＩＬＦＡ）副会長
４．主な内容
【日本側】
ＪＩＦＦＡからは、国際フレイトファワーダーの役割と重要性について説明するともに、ＪＩＦＦＡの概要及び人材育成・海外調査などの活動等について説明があった。また、ＪＰＡからは、インドネシアにおけるパレットの普及状況と規格化の意義、及びパレット・プール等パレット・マネージメントについて説明があった。
【インドネシア側】
ＩＬＦＡからは、インドネシア国内の物流産業の現状、物流インフラの現状及びILFAの人材教育等の活動について説明があった。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局国際物流課 野田、上野
- TEL：（03）5253-8111 （内線25425、25427）
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