報道・広報

第3回 地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会の開催について
~高知県及び青森県内の具体的事例をベースに議論~

平成27年2月19日

  • 少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い日用品の宅配などの生活支援サービス等のニーズは高まっています。
  • このような現状を踏まえ、物流審議官部門では、「国土のグランドデザイン2050」における「小さな拠点」形成の取組みの一環として、過疎地等における事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善買い物難民支援等にも役立つ新たな物流システムのあり方を検討するため、学識経験者、物流事業者、地方自治体、NPO等の関係者からなる標記検討会を開催しています。
  • 第2回検討会において青森県西津軽郡深浦町におけるケーススタディを実施し、今回、高知県土佐郡大川村におけるケーススタディを実施し、青森県・高知県の2事例を分析するとともに、とりまとめ骨子案について議論します。

1.日時
 平成27年2月23日(月)10:00~12:00

2.場所
 中央合同庁舎3号館4階特別会議室

3.議題(予定)
  ・高知県土佐郡大川村における集配の共同化やその他サービスとの複合化等に関するケーススタディ[1] ~高知県によるプレゼンテーション~
  ・青森県西津軽郡深浦町及び高知県土佐郡大川村における集配の共同化やその他サービスとの複合化等に関するケーススタディ[2]
  ・とりまとめ骨子案  等

4.構成員
 別紙のとおり

5.その他
 ・会議については傍聴不可、カメラ撮りは議事1「高知県土佐郡大川村における集配の共同化やその他サービスとの複合化等に関するケーススタディ[1]」までとします。
 ・カメラ撮りを希望される方はあらかじめ、2月20日(金)17:00までに、人数、氏名、所属、連絡先を下記宛先までメールにて送付下さい。
  (宛先)国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室 新井 メールアドレス:arai-f2tp@mlit.go.jp
 
 ・当日9:50までに会場の入り口にお集まり下さい。
 ・議事概要等については、後日、国土交通省のホームページにて公開します。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課企画室 鎌倉、新井
TEL:03-5253-8111 (内線53-344) 直通 03-5253-8801 FAX:03-5253-1674

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