平成27年3月20日

• 少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い日用品の宅配などの生活支援サービス等のニーズは高まっています。
• このような現状を踏まえ、物流審議官部門では、「国土のグランドデザイン２０５０」における「小さな拠点」形成の取組みの一環として、過疎地等における事業者とＮＰＯ等の協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援等にも役立つ新たな物流システムのあり方を検討するため、学識経験者、物流事業者、地方自治体、ＮＰＯ等の関係者からなる標記検討会を開催しています。
• 第３回検討会に引き続き、青森県西津軽郡深浦町及び高知県土佐郡大川村におけるケーススタディを実施し、青森県・高知県の２事例を分析するとともに、とりまとめ最終案について議論します。

１．日時
　平成２７年３月２４日（火）１５：００～１７：００
 
２．場所
　中央合同庁舎３号館４階　総合政策局局議室
 
３．議題（予定）

• 民間事業者の取組（全日本食品(株)の取組）
• 青森県西津軽郡深浦町及び高知県土佐郡大川村における集配の共同化やその他サービスとの複合化等に関する具体的な方策案とその効果分析[2]
• とりまとめ最終案　　等

 
４．構成員
　別紙のとおり
 
５．その他

• 会議については傍聴不可、カメラ撮りは物流審議官挨拶後の議事１｢民間事業者の取組｣までとします。
• カメラ撮りを希望される方はあらかじめ、３月２３日（月）１７：００までに、人数、氏名、所属、連絡先を下記宛先までメールにて送付下さい。
• 当日１４：５５までに会場の入り口にお集まり下さい。
• 議事概要等については、後日、国土交通省のホームページにて公開します。