報道・広報

第1回「共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みに関する検討会」開催
~開催日 6月29日(月)~

平成27年6月24日


◇ポイント
 [1]CO2排出量削減に資する積載率向上のために共同輸配送を促進中
 [2]そのためには、荷主間、物流事業者間、荷主・物流事業者間の情報共有が不可欠
 [3]平成26年度・平成27年度の2年間において、企業間の物流情報の共有において利便性の高いマッチングシステムのあり方を検証(環境省と連携して実施)
 [4]平成26年度は、12~3月にかけて3回の本検討会を開催し、検証用マッチングシステムの開発・試行運用を実施(2週間の期間中に交渉成立2件・交渉継続中2件)
 [5]平成27年度は、昨年度に整理した改善点等を踏まえたシステムの改良を行うほか、新たに鉄道・船舶のダイヤ情報を閲覧可能とする機能追加を行う。

○検証用マッチングシステムとは
 検証用マッチングシステムは、様々な業種の企業が貨物やトラック等の情報を登録・照会することで、今まで出会うことができなかった企業が出会い、共同輸配送検討に繋げ、結果CO2削減を実現する事をその目的としています。出会いは荷主間、物流事業者間、荷主・物流事業者間のいずれも対象としています。




【趣  旨】
 京都議定書目標達成計画の下、我が国の物流分野においては、2012年度は基準年(1990年度)比でマイナス20.1%の大幅なCO2排出量削減が達成されていますが、2013年3月に地球温暖化対策推進本部において、「当面の地球温暖化対策に関する方針」を決定し、2013年以降も引き続き地球温暖化対策に積極的に取り組むこととされています。
 物流分野におけるCO2排出の大半を占めるトラックについて見ると、積載率は40%程度で下落傾向にあり、また、鉄道・船舶においても一部で積載率が低くなっており、今後一層のCO2排出量削減のためには、CO2排出量削減に資する積載率の向上を図ることが急務となっています。
 積載率向上の方策として考えられる共同輸配送においては、企業同士の物流に関する情報共有が必須ですが、異業種の企業間においては交流が少なく、そのことが共同輸配送促進の課題となっています。
 こうした現状を踏まえ、環境省と連携し、平成26年度・平成27年度の2年間を通して学識経験者・物流事業関係者・荷主企業関係者等からなる「共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みに関する検討会」を設置し、課題および対策の検討を行っています。また、調査の一環として、企業の「出会い」のための「検証用マッチングシステム」を試作開発し、一定期間の試行運用を行うことで、企業間の共同輸配送実現に向けた連携(マッチング)の課題整理等を行い、共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みを構築し、更なる物流の低炭素化の促進を図っていきます。
 平成26年度は検討会を3回開催し、マッチング実現のための条件、マッチングシステムで必要な物流情報データベース等について議論を行い、この内容を踏まえて「検証用マッチングシステム」を開発し、荷主・物流事業者10社程度の参加により2週間程度の試行運用を行いました(2週間の期間中に交渉成立2件・交渉継続中2件のマッチング効果)。また、アンケートやヒアリング等の結果を整理したうえで、マッチングシステムの課題・運用上の改善点を整理するとともに、平成26年度調査報告書を取りまとめました。
 平成27年度は、昨年度に整理した改善点等を踏まえ「検証用マッチングシステム」の改良を行うほか、更なる物流効率化によるCO2削減を促進するため、新たに鉄道・船舶の情報を閲覧可能とする機能追加を行い、マッチングの促進のためのより利便性の高いシステムのあり方を検証します。
 
【開催日時】
 
平成27年6月29日(月)13:00~15:00 
 
【会  場】
 商工会館6階会議室
 
【主な議題】
 検証用マッチングシステムの改修について
 マクロデータ分析の実施内容と結果について
 
【委  員】
 別紙参照
 
【申込期限】
 平成27年6月26日(金)12:00まで
 
【申込方法】
 第1回「共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みに関する検討会」の取材を希望する旨、ご氏名(フリガナ)、ご連絡先(電話番号、FAX番号)、勤務先所属団体名等を明記の上、下記事務局までメールにて申込願います。
  
  宛先:株式会社富士通総研 CO2削減ポテンシャル事務局 (担当:沖原・山根)
  メールアドレス:fri-moe@cs.jp.fujitsu.com   電話:03-5401-8394
 
 
【その他】
 取材につきましては、冒頭の頭撮りは可能、それ以降の傍聴は不可とさせて頂きます。冒頭の頭撮りを希望される方は、上記の通り申込みを行って頂き、当日12:50までに商工会館6階会議室前にお集まり下さい。
 議事概要については、国土交通省ホームページにて公表する予定です。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室 菊地、新井
TEL:03-5253-8111 (内線53-324) 直通 03-5253-8799 FAX:03-5253-1674

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