物流を取り巻く現状と課題を的確に把握し物流政策を推進するため、平成２６年３月より開催している、学識経験者、物流事業関係者、荷主企業関係者等からなる「物流政策アドバイザリー会議」の第７回を３月９日（水）に開催することになりましたので、お知らせ致します。 　昨年末の社会資本整備審議会・交通政策審議会答申「今後の物流政策の基本的な方向性等について」を受けて、関連法案の提出、予算案・税制改正案への反映等を行って参りましたが、物流政策の取組状況等を同会議に報告し、意見交換を行います。

　物流は、産業競争力の強化や豊かな国民生活の実現を支える、経済社会にとって不可欠の構成要素です。今後の物流施策の推進に際しては、物流を取り巻く現状と課題を的確に把握し、時代のニーズを汲み取っていく必要があります。
　このため、国土交通省は、学識経験者、物流事業関係者、荷主企業関係者等からなる「物流政策アドバイザリー会議」を設置し、物流を取り巻く現状と課題を的確に把握した上で物流政策の企画立案に反映し、物流政策の推進に向けて取り組んでいます。
　第７回会議の詳細は以下のとおりです。

１．日時
　　平成２８年３月９日（水）１０：３０～１２：００

２．場所
　　中央合同庁舎第２号館１５階 海事局会議室

３．議題（予定）
　　（１）常任アドバイザー等からの説明
　　　　[1]　日本産業の動向〈中期見通し〉（物流（陸運・海運））について（みずほ銀行産業調査部）
　　（２）事務局からの説明
　　　　[1]　社会資本整備審議会・交通政策審議会答申について
　　　　[2]　物流総合効率化法の一部を改正する法律案について
　　　　[3]　平成２８年度予算案・税制改正案について
　　　　[4]　最近の施策の取組状況について
　　（３）意見交換

４．アドバイザー
　　別紙のとおり

５．その他
　　・　会議については、議題の「（１）常任アドバイザー等からの説明」終了まで傍聴・カメラ撮り可とします（「（２）事務局からの説明」から傍聴・カメラ撮り不可。）。
　　・　カメラ撮りを希望される方はあらかじめ、３月８日（火）正午までに、人数、氏名、所属、連絡先を下記の問い合わせ先までメールにてご連絡下さい。
　　・　当日１０：２５までに中央合同庁舎第２号館１５階海事局会議室にお集まり下さい。
　　・　議事概要については、国土交通省ホームページにて公表する予定です。

別紙（PDF形式）

報道発表資料（PDF形式）