報道・広報

宅配ロッカー設置セレモニーの開催について
~受け取りやすい宅配の実現、再配達の抑制に向けた先導的な取組~

平成28年6月29日

消費者のライフスタイルが多様化する中、宅配便の受取方法の多様化を図るとともに、
再配達削減を図る先導的な取組のPRとして、7月1日(金)から、中央合同庁舎3号館内に宅配ロッカーを設置し、
宮内国土交通大臣政務官出席の下、設置セレモニーを開催します。

◆セレモニーの概要
 日 時:7月1日(金)11:00~(所要30分程度)
 場 所:中央合同庁舎3号館 1階 展示コーナー
 内 容:宅配ロッカー体験利用のデモンストレーション等
 参加者:宮内国土交通大臣政務官、重田物流審議官、
       日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社、Packcity Japan株式会社
   ※ セレモニーは全体を通して撮影可能ですので、希望する方は10:45までに上記展示コーナー付近にお集まり下さい。
      なお、カメラについては、代表社1台とさせていただきます。
 
◆中央合同庁舎3号館への宅配ロッカー設置
 今般、宅配事業者及び宅配ロッカー会社の協力を得て、平成28年7月1日(金)より約1ヶ月間(7月29日(金)最終受取日)、中央合同庁舎3号館1階に宅配ロッカーを設置し、国土交通省職員による体験利用を行います。
 今回設置する宅配ロッカーのポイントは以下のとおりです。
 (1)今後の普及が期待されるオフィスビルにおける初めての設置になります。
 (2)国土交通省が取組を促してきた、1つの宅配ロッカーで複数の宅配事業者の荷物が受け取れる「オープン型宅配ロッカー」(予定を含む)です。
 (3)また、宅配ロッカーの従来の主な利用方法であった再配達時の受取だけでなく、当初から配達先住所として指定する受取も実験的に可能とします。
 国土交通省職員の体験利用の結果は、関係各者で共有・フィードバックする予定です。
 
【背景】宅配便再配達の削減に向けた取組等
 電子商取引市場が直近5年間で約1.9倍に拡大したこと等に伴い、宅配便等取扱個数は、同期間で1.15倍(平成26年度:36億個)となっています。一方で、宅配便のうち約2割が再配達となっており、それに伴う二酸化炭素の排出やトラックドライバー不足等の社会的損失が発生しています。
 国土交通省では、これらの社会的課題を検討するため、昨年、宅配事業者、通販事業者、コンビニエンスストア、宅配ロッカーメーカー等の幅広い関係者で構成される検討会(「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」)を開催し、報告書を取りまとめました。 同報告書では、具体策の一つとして、宅配ロッカー等の受取方法の更なる多様化が挙げられており、コンビニエンスストアでの受取や分譲マンションへの宅配ボックス設置が関係者により進められている他、鉄道駅等へ宅配ロッカーを設置する実証実験も行われているところです。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課 伊東、富田、堀
TEL:03-5253-8799 (内線53-315、25-402、53-334)

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