平成29年1月16日

　国土交通省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、本年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援しております。
 
　今般、申請がありました２件の計画（詳細別紙）は、[1]船舶を利用したモーダルシフト（名古屋港～仙台港）[2]鉄道（吹田～金沢間）を利用したモーダルシフトとなっています。これらの取組みは、いずれもトラックドライバーの運転時間削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから総合効率化計画として認定しました。
 
【事業概要１】
　認定日：平成２８年１２月２８日
　事業名：船舶を利用した住宅部材を輸送するモーダルシフト
　実施事業者：百年住宅（株）、センコー（株）
　事業内容：別紙１参照
 
【事業概要２】
　認定日：平成２９年１月１６日
　事業名：同業他社（アサヒ・キリン）の連携による中距離の共同モーダルシフト
　実施事業者：日本通運（株）、アサヒビール（株）、キリンビール(株)、日本貨物鉄道（株）
　事業内容：別紙２参照