平成30年1月31日

国土交通省は、宅配便の再配達削減に関する取組の成果を継続的に把握するべく、平成29年10月期より宅配便再配達率の調査・公表を開始します。 今回の調査では、宅配便再配達率は約15.5%でした。今後も本調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、再配達削減に取り組んでいきます。

 


　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、
宅配便の再配達は、CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。

　国土交通省では、これまで関係者と連携し受け取り方法の多様化等の対策に取り組んできたところですが、
本日、各省庁関係局長等からなる総合物流施策推進会議において、
宅配便の再配達率の削減目標等が含まれる「総合物流施策推進プログラム」が定められました。

　そのため、再配達削減に関する取組の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うべく、
宅配便の再配達率の調査を開始しました（調査は毎年4月と10月の年2回を予定）。
 
 
【調査結果】                                    　　                                  単位：個

※調査対象期間：平成29年10月1日～31日
※大手宅配事業者3社の合計数値
※今回の調査から新たな調査方法を設定しており、以前の統計数値（平成26年12月サンプル調査、再配達率19.6％）とは、連続性は担保されていません。
 
　 国土交通省では、今後とも再配達の発生状況を継続的に把握し、受け取り方法の多様化に資する宅配ボックスの推進や消費者に
一回での受け取りをお願いするキャンペーンの推進など、民間事業者や関係省庁と十分に連携して宅配便の再配達削減に取り組んでいきます。