「置き配の現状と実施に向けたポイント」を策定しました
～消費者・宅配事業者・EC事業者が留意すべきポイントについて～
令和2年3月31日
現在広がりつつあるいわゆる「置き配」について、消費者・宅配事業者・EC事業者が安心して「置き配」を実施できるよう、「置き配検討会」での検討や法曹関係者へのヒアリング等を踏まえた「置き配の現状と実施に向けたポイント」をまとめました。
トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、多様な方法による宅配便の受取を推進することが重要となっています。
多様な方法の一つである「置き配」に関し、消費者の方々には、盗難や不在がわかってしまうことへの不安を感じる一方で、再配達をしていただく煩わしさもあり利用してみたいという声もあります。（国土交通行政インターネットモニターアンケート（2018年12月実施）より）
このため、国土交通省では、経済産業省と連携して、昨年３月から開催している「置き配検討会」の第５回を開催し（※）、「置き配の現状と実施に向けたポイント」をとりまとめました。
今回とりまとめた「置き配の現状と実施に向けたポイント」は、主に以下の課題について解決方法を示すとともに、既に実施されている優良事例を紹介しています。
[1] 運送人の債務が完了する引渡し方法の整理：
買主(消費者)と売主(EC事業者等)の合意した方法に従い引き渡す必要があること 等
[2] 消費者保護・紛争リスク低減の観点からの留意点の整理：
売主・買主間及び売主・運送人間それぞれにおいて、「置き配」を実施すること及び具体的な引渡し方法について明示的な合意が必要であること 等
[3] マンション共用部分における実施方法の整理：
買主となる住民はマンションの共用部分に関するマンション内のルールを事前に確認することが望ましいこと 等
消費者・宅配事業者・EC事業者がそれぞれ今回の「実施に向けたポイント」を参考にしていただくことで、トラブル発生を未然に防止し、安心して「置き配」を実施していただくことができます。
＜「置き配の現状と実施に向けたポイント」の掲載HP＞
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/okihai_lg.html
※なお、第５回置き配検討会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、書面開催といたしました。
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局物流政策課 宇賀神、西川、松永
- TEL：03-5253-8111 （内線53-315、53-334） 直通 03-5253-8799 FAX：03-5253-1559
- 経済産業省商務・サービスグループ物流企画室 皆川
- TEL：03-3501-0092（直通） FAX：03-3501-9227
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