令和５年6月2日

「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。

１．背景・趣旨
　2024年４月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34％不足する（※）と推計されています（いわゆる「物流の2024年問題」）。
※出典：第３回　持続可能な物流の実現に向けた検討会　資料１
 
　こうした中で、政府においては、本日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」を策定いたしました。
 
２．ガイドラインのポイント
　ガイドラインでは、トラックドライバーの１運行あたりの荷待ち、荷役作業等にかかる時間が計約３時間となっていることから、これを各荷主事業者の取組によって１時間以上短縮し、２時間以内とするため、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上、それらの時間を２時間以内とし、これを達成した場合や、既に2時間以内となっている場合には、１時間以内を目標に更なる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について定めています。
 
　国土交通省においては、関係省庁と連携して、今年中目途に、荷主企業や物流事業者の方々に、本ガイドラインに沿って「自主行動計画」を作成・公表いただけるよう、取り組んで参ります。
 
関連情報
・我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議HP