令和6年4月15日

　政府としては、物流の持続的成長に向けて、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」
において政策パッケージをとりまとめ、2024年4月以降、我が国の物流に支障が生じないよう
環境整備に取り組んでいるところです。

　また、令和５年11月29日、内閣官房及び公正取引委員会において、
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
本指針は、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが
採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものとなっています。

　こうした状況を踏まえ、国土交通省では、新たに倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け
相談窓口を設置しますので、幅広くご相談をお寄せください。