「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集開始について
令和7年5月9日
| 「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集を開始いたします。 |
1. 事業概要・申請様式等について
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、
複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して
「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業。
詳細については、特設Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。
複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して
「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業。
詳細については、特設Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。
2. スケジュール
公募期間
令和７年５月９日（金）１４時～６月１６日（月）１７時まで（必着）
※補助対象事業者への交付決定は７月上旬頃を予定
事業期間：交付決定日～令和８年２月２０日（金）
3. 問い合わせ先
物流データ連携促進支援事務局（執行団体）：株式会社日本能率協会コンサルティング
E-mail： datarenkei-jigyo■jmac.co.jp（■を@に修正の上お問い合わせ下さい）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省物流・自動車局物流政策課 五十嵐、木塚、伊橋
- TEL：03-5253-8111 （内線41-823、41-853）
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